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特定不妊治療費助成制度を活用しよう

ここでは、不妊治療の助成金について詳しく説明しています。

高度生殖医療の助成金とは

「高度生殖医療」に分類される「体外受精」と「顕微授精」の費用は、約30~50万円とかなり高額だといえます。健康保険が適用されないこともあり、気軽に受診することはできません。

そのような人たちを助成するために設けられているのが、国や各自治体の「特定不妊治療助成金制度」です。

たとえば国(厚生労働省)の場合、「不妊に悩む方への特定治療支援事業の概要」という制度があります。これは「体外受精」と「顕微授精」を受けるようとする人に、1年度あたり1回15万円(2回まで)、通算2年支給するものです。

助成金を受けられる条件

ただし、すべての人がこの制度を利用できるわけではありません。
助成金を受け取るには、以下の条件を満たしている必要かあります。

また上記に加え、市区町村が独自に定めて実施している助成制度もありますから、一度市役所などに問い合わせてみるといいでしょう。

なお、助成金は年齢やスタートする時期によっても金額が変わります。ちなみに平成28年度からは、43歳以上の女性は助成金の対象外となってしまうので注意が必要です。

治療費はできる限り綿密に調べておく

お医者さんと話す夫婦

不妊治療を行っている医療機関のホームページには、それぞれの治療にかかる費用が掲載されています。それは一応の目安にはなりますが、掲載されている以上の料金を請求されるというケースがあるといいます。

その理由は、掲載された費用はあくまで基本料金だからです。基本料金内に含まれる治療の範囲内で結果が出ないと、追加の治療が施されることがあります。しかし、この追加治療がホームページに掲載されていないため、受診者は請求書を見て驚くことになってしまうのです。

ですから、不妊治療を受診する時は様々な結果を想定しておくことも必要です。

また、受診しようとしている医療機関で、どのくらいの費用が発生するか見積もりを出してもらうといいでしょう。前もって費用の目安がついていれば、助成金をより有益に利用することができます。

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