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特定不妊治療費助成制度を活用しよう

ここでは、不妊治療の助成金について詳しく説明しています。

高度生殖医療の助成金とは

「高度生殖医療」に分類される「体外受精」と「顕微授精」の費用は、約30~50万円とかなり高額だといえます。健康保険が適用されないこともあり、気軽に受診することはできません。

そのような人たちを助成するために設けられているのが、国や各自治体の「特定不妊治療助成金制度」です。

たとえば国(厚生労働省)の場合、「不妊に悩む方への特定治療支援事業の概要」という制度があります。これは「体外受精」と「顕微授精」を受けるようとする人に、1年度あたり1回15万円(2回まで)、通算2年支給するものです。

助成金を受けられる条件

ただし、すべての人がこの制度を利用できるわけではありません。
助成金を受け取るには、以下の条件を満たしている必要かあります。

また上記に加え、市区町村が独自に定めて実施している助成制度もありますから、一度市役所などに問い合わせてみるといいでしょう。

なお、助成金は年齢やスタートする時期によっても金額が変わります。ちなみに平成28年度からは、43歳以上の女性は助成金の対象外となってしまうので注意が必要です。

平成26年~平成28年の間に助成回数と期間が変更になっているので要注意!

平成26年以降に受けられる助成と、平成28年に受けられる助成の内容は変更されているのでしっかりと確認しましょう。

平成26年4月1日以降に初めて利用する夫婦

平成28年4月1日以降に初めて利用する夫婦

治療費はできる限り綿密に調べておく

お医者さんと話す夫婦

不妊治療を行っている医療機関のホームページには、それぞれの治療にかかる費用が掲載されています。それは一応の目安にはなりますが、掲載されている以上の料金を請求されるというケースがあるといいます。

その理由は、掲載された費用はあくまで基本料金だからです。基本料金内に含まれる治療の範囲内で結果が出ないと、追加の治療が施されることがあります。しかし、この追加治療がホームページに掲載されていないため、受診者は請求書を見て驚くことになってしまうのです。

ですから、不妊治療を受診する時は様々な結果を想定しておくことも必要です。

また、受診しようとしている医療機関で、どのくらいの費用が発生するか見積もりを出してもらうといいでしょう。前もって費用の目安がついていれば、助成金をより有益に利用することができます。

不妊治療は検査にもお金がかかる!~検査で必要な金額~

不妊治療では検査をするときもお金がかかるので、どの検査でどれくらいかかるのか知っておきましょう。

女性が受ける検査

ホルモン検査の費用

クラミジア検査

卵胞チェック

卵巣年齢検査(AMH)

子宮卵管造影検査(HSG)

慢性子宮内膜症検査

フーナーテスト

男性が受ける検査

精液検査(容器の料金込)

特殊精液検査

ホルモン検査

Y染色体微小欠失分析検査

不妊治療の検査によって金額が大きく変わっています。中には保険が適用できない検査もあるので、医師と相談して本当に必要な検査を受けるようにしないと費用の負担が大きくなってしまいます。

実際に不妊治療を受けた人が支払った治療費を見てみよう!

実際に不妊治療をしたことがある人の話を見て、詳しい費用を参考にしましょう。

【35歳 S・Hさん】(結果待ち)

【38歳 M・Sさん】(妊娠成功)

【32歳 T・Oさん】(妊娠成功)

【30歳 Y・Nさん】(結果待ち)

不妊の原因や治療方法で費用の差も大きくなります。まずは原因を調べて適切な治療と費用などを確認して計画を立てる必要があります。

助成金以外にもある!経済的負担を軽くする制度

不妊治療での費用負担は、助成金以外でも軽くすることができます。「高額療養費制度」と「医療費控除」について見ていきましょう。

高額療養費制度

この制度は、医療費が自己負担の限度額を超えたときに、払い戻しをしてもらえる制度です。限度額は年齢と収入によって変わります。

条件は健康保険組合や国民健康保険に加入していること、つまり保険証を持っている人は受けられます。

分かりやすく説明すると、35歳の人で年収400万円だと自己負担の上限額が約87,000円となり、それ以上の医療費は払い戻されます。しかし、ベッド代や食事代などは高額療養費制度の対象にならない内容もあるので注意しましょう。

医療費控除

生計を共にする家族の1年間で支払った医療費の合計が、一定を越えたときに所得控除を受けることができる制度です。

この制度では不妊治療の検査代、治療費、薬代、不妊治療のためのマッサージ代も対象となります。さらに、病院に行くときに電車やバスなどの交通機関を使用したときの往復の交通費も対象となるので利用した日や駅名、料金などを記録しておきましょう。タクシーは基本的に対象ではないが、怪我で動けないなどの理由があれば対象となります。

【高額療養費制度】の申請方法は2通り

事前申請

健康保険組合や国民健康保険の窓口(市町村)に行くと「限度額適用認定証」をもらうことができます。病院の窓口にこの認定証を出すと支払い負担を1ヶ月分の限度額にまで下げることができます。

払い戻しの場合だと、戻ってくるまでに3ヶ月待つ必要があるので、負担が大きい場合は事前申請すると家計の負担を減らすことができます。

事後申請

事後申請の場合は、申請書と病院でもらった領収書などの必要書類を健康保険組合や国民健康保険の窓口(市町村)に持って行って申請します。申請期間は病院にかかった翌月の1日から2年間となっています。

事前申請もできず、病院での支払いも困難な場合は、「高額医療資金貸付制度」を使うこともできます。この制度は無利子で支給額の8割を貸付けしてくれます。こちらも健康保険組合や国民健康保険の窓口(市町村)で手続きができます。しかし、国民健康保険税を滞納していると手続きできないなどの条件があるので注意しましょう。

前もって医療費を確認してどの方法で負担を減らすか考えましょう。

【医療費控除】の申請方法

申請するためには申請用紙が必要です。申請用紙は税務署か国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。確定申告も行う必要があるが、書き方が分からないという人は、税務署の人に確認してもらいながら記入すると間違えることはありません。申請用紙以外に必要な書類は次のものになります。

【申請に必要な書類】

分からない事があれば税務署の方に聞いて確認するようにしましょう。

不妊治療は計画的に進めよう

不妊治療には多額の治療費が必要になります。経済的に余裕がない人はここで紹介した制度を利用することで経済的な負担を減らすことができます。

不妊治療は経済的負担だけではなく、精神的な負担も大きいので、費用だけではなく治療期間が長くならないように計画をたてて進めていくことも大切です。

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